太田市議会 2021-06-14 令和 ３年 ６月定例会−06月14日-01号
◆１１番（板橋明） 次に、学校給食法に基づき、学校給食実施基準を文部科学省が定めており、今年４月から児童生徒１人１回当たりの学校給食摂取基準が改正されましたが、主な改正点と、小学６年生及び中学３年生の必要な摂取カロリーをお聞きします。 ○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◆１１番（板橋明） 次に、学校給食法に基づき、学校給食実施基準を文部科学省が定めており、今年４月から児童生徒１人１回当たりの学校給食摂取基準が改正されましたが、主な改正点と、小学６年生及び中学３年生の必要な摂取カロリーをお聞きします。 ○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
次に、次代を担う経営体についてでございますが、県のはばたけぐんまの担い手支援事業実施基準で定められた事業主体であります認定農業者、認定新規就農者、農事組合法人、農地所有適格法人、農業生産活動を行う中小企業などが挙げられます。
本市の事業に関する情報発信とパブリックコメントの概要及び実施基準はどうなっているか伺います。 これで１回目の質問を終わります。 ○議長（久保田俊） 長谷川文化スポーツ部長。
◆４番（田中猛夫議員） 支援員制度から質問をさせていただきますけれども、渋川市市民救急活動支援員制度実施要綱第５条に救急活動の実施基準、第６条に活動内容が規定をされております。支援員として委嘱されるためには、上級救命講習と渋川広域消防本部が定める市民救急活動支援員養成実施要綱に規定する研修を修了することが必要となっています。しかしながら、支援員の方は救急活動の経験が少ない方が多いと思います。
委員からは、総務大臣が定める基準に適合する特例控除対象寄附金における募集の適正な実施基準についての質疑があり、このことについては、寄附の募集においては、総務省の告示により、過度な宣伝、誇大広告をしない、募集に当たる経費を受領した寄附金の５０％以下とするなどの条件を満たすものとするとのことでありました。
ちょっとした不注意が重大な健康被害をもたらすことがありますので、学校給食法の実施基準や衛生管理基準などを遵守することはもとより、定期的な職員の衛生講習、大量調理場マニュアルの励行などの取り組みを行っております。そのほかにも、平成２４年４月から、毎日の給食を対象に放射性物質の自主検査を行っており、測定結果を毎日ホームページで公表しております。
次に、中学校給食の１食当たりのエネルギー量、成長期に必要なエネルギー量についてでございますが、給食につきましては、学校給食法の規定に基づき、学校給食実施基準が示され、中学生の１人１回当たりの学校給食摂取基準が８２０キロカロリーのエネルギー量とされております。
事業勘定では、退職被保険者等の療養給付費及び高額療養費の実績から年間見込額を推計したところ、不足を生じる見込みであること、また特定健康診査の実施基準の改正により、システム改修が必要になったことにより補正を行うものであります。診療施設勘定では、職員人件費の減額が見込まれることにより補正を行うものであります。 次に、内容につきましてご説明申し上げます。
実施基準を緩和したサービスＡにつきましては、生活支援サービスに従事するために必要な本市が定める研修では約40時間程度の生活支援に特化したカリキュラムを受講していただく予定でございます。人材育成の見込みといたしましては、初年度はまず５月下旬の日程での人材育成研修の開催を予定しており、引き続き年３回程度開催して、100名程度の受講修了を見込んでいるところでございます。
次に、通信指令員の口頭指導でございますが、国の口頭指導の実施基準に基づき、前橋市メディカルコントロール協議会で承認された内容をシステム化して統一的な指導を行っております。通信指令員は、通報者を落ちつかせながら患者さんの意識、呼吸の状況等を短時間に聞き取ります。
まず、学校事故の基本調査の実施基準ですが、平成28年３月に文科省から出された学校事故対応に関する指針に従い判断していきたいと考えております。具体的には、この指針の中の「学校において死亡事故及び報告対象となる死亡以外の事故のうち、学校の設置者が必要と判断した事故」となります。この死亡以外の事故とは、治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う場合等重篤な事故と考えております。
続いて、産業経済部関係では、創業センターの設置経費、創業支援の実績と開業状況や産学官連携による共同研究の取り組み状況、主要産業政策の実績などについての質疑があり、さらに商業振興に関しては、まちなかオフィス開業支援事業補助金及びまちなか店舗ホスピタリティ向上支援事業補助金の実績、計量検査所による立入検査の実施基準や学生等向け中心市街地居住促進事業の現状と課題、前橋プラザ元気21の来館者数などの質疑があり
58 【永井にぎわい商業課長】 立入検査の実施基準についてでございますが、立入検査で行っている量目検査というのは、実際に販売されている内容量表記のある食料品が、法律で定められた公差の中におさまっているようになっているかを検査するものでございます。
また、道路除雪計画を策定し、大雪時の除雪優先路線など除雪の実施基準を定めまして、降雪対応におくれることのないよう公助としての体制の強化を図りました。こういった点も踏まえまして、この小型除雪機についての導入でございますが、現在はちょっと導入の予定はございません。
本案は、児童福祉法の改正及び子ども・子育て支援法の施行に伴い、保育の実施基準を条例で定める規定が削除されたため、本条例を廃止しようとするものであります。 委員からは、特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
本案は、児童福祉法の改正及び子ども・子育て支援法の施行により、保育の実施基準を条例で定める必要がなくなるため条例を廃止するものでございます。 廃止の内容につきましては、保育の実施基準が法令で定められ、児童福祉法第２４条の市町村が条例で定める旨の規定が削除されて条例設置根拠がなくなったためであります。
また、従来の保育の実施基準に加えて、新たに保育の必要性の事由として、求職活動を行う場合や、各種学校等で職業訓練を行う場合、児童虐待の恐れがある場合やＤＶにより保育困難と認められる場合、さらに、育児休業の取得時でも引き続き保育を行うことが必要と認められる場合などを追加するものです、との説明を受けた後、審査に入りました。
15行目、第３条は、保育の必要性の認定基準を定めるもので、第１号の就労時間については現行の条例による保育の実施基準が月60時間で運用されていることから、保育の必要性の認定についても同水準として定めるものであります。第２号から第５号までは、現行の条例と同内容のものであります。
降雪の多い秋田県仙北市の道路除雪計画では、除雪の実施基準を以下のとおり定めているので、参考に記述しました。降雪量及び積雪量が渋川市の実態に合致していませんが、平常時、警戒時、緊急時と降雪量、積雪量により３段階に区分しています。除雪の優先道路を設定し、住民に協力を求め、地域防災計画に基づく雪害警戒本部への包括までの対応が示されているのがわかります。 18ページをお願いします。
次に、執行停止とその実施基準について伺いたいと思うんですけれども、滞納処分の執行停止の判断と、そしてまた25年度の執行停止や不納欠損となった件数についてお聞きいたします。